東京：8月3日～8月31日まで
大阪：8月6日～8月20日まで(ミナミの一部)
意味はあるだろう。
しかし、全国的に行った自粛に比べるとその効果は、少ないだろう。
単純に考えると
時間を短縮して営業しようが、現在の感染拡大期に行っても、営業時間帯にお客さんが来れば感染の可能性は変わらない。
これは個人的な見解だが、中途半端な制限をかけても歯止めが効かないところまで来ているだろう。
営業時間の短縮により、20万円の給付で対応を依頼するのはずいぶんと厳しい気がする。
単純計算で
単純計算で、時短営業すると5～7時間×30日分=150～210時間⇒6.5～8.75日分の収入が減るわけだ。
これを20万円でなんとかしてと言っても割の合わないお店が多いのではないだろうか。
実施途中、実施後の策は？
8月いっぱいまでをラインとしているようだが、その効果があまり見られなかった場合、どのような策を講じるのだろうか。
第2手、第3手は事前に講じているのだろうか。
今現状を何とかするだけでなく、それと並行で次の手を考えておかなくてはならない。
1か月時短営業してもらい、少しだけ効果があったから、更に延長となった場合、また20万円を給付し依頼するのだろうか。
感染経路が追えない感染者が多く存在するようになっている現状では、時短営業の効果は既に少ないだろう。
もし、延長策も検討しているのであれば倍額の40万円給付して13～17.5日完全に休業してもらった方が効果は大きいだろう。
20万円じゃ無理と言いたいだろう
ローンの返済だの、テナント料だのの延滞料は国が払い、お店が破産しない状態を確保し、最低限生活できるレベルのお金を給付するのは困難か。
各店舗の月々のテナント支払い額を入力してもらい、その分と、プラスアルファ最低限の生活費を支給するといったことは時間も人件費も更にかさんでしまうか。
正直、不測の事態が起きた際に対応できる体力がない企業やお店はどのみちいずれ無くなってしまうだろうが、今回のコロナ逆風は厳しいかもしれない。
いろいろ言いたいのは分かる。
でも、これ知ってる？
支援金、給付金はご存じだろうか？
個人向け、個人事業主、企業向けと支援金、給付金制度が存在する。
体力がない事業所でもなんとか持ちこたえるだけの手立ては既に講じている。
更に支援金、給付金以外で時短営業するだけで20万円ばら撒かれる。
その他、役所に相談に行くか自分で調べれば、何とかなる手立てはあるだろう。
最後に
今回の時短営業策は、深夜帯にも営業している居酒屋、飲食店、アミューズメント施設などは、深夜営業している風俗店の被害者かもしれない。
小池さんも、吉村さんもさんざん言ってきたよ。
夜も街、夜の街、言いたくないけど、夜の街。
それでも、一部の国民が分かってくれないから、今回の時短営業に踏み切ったんじゃないのかな。
今回の時短営業を実施したら、1番営業時間が減るお店って○○店ですよね。
一部の国民が両者の言っていることをすんなり受け入れて、相応に対応していればこうはならなかったと思うよ。
今回は、被害者かもしれない事業主もいるかもしれないけど、健全に営んでいる所には、ちゃんと手を差し伸べていると思うよ。
コメント