GoToトラブルキャンペーン対象の線引きあいまい過ぎ

時事

GoToトラベルキャンペンが始まるがその実態が、あまりにもひどい。

キャンペーン対象と対象外の例

キャンペーン対象

東京外発着の旅行。

東京のみ除外されたが、個人旅行の場合、千葉や神奈川、東京近郊に宿泊して、東京へ観光へ行った場合キャンペーンの対象になる。

グループや団体で旅行をする場合、代表者が東京外の在住者であれば、その中に東京在住の方がいても対象になる。

キャンペーン対象外

東京発着の旅行。

パック旅行で他県宿泊、一部東京観光であればキャンペーンは対象外。

合流の場合

東京在住の単身赴任の方が、他府県に住んでいる家族は北海道で合流し観光する場合、他府県の家族のみキャンペーンの対象。

東京在住の単身赴任の方はキャンペーン対象外。

明確な基準なし

若者と高齢者の基準は旅行会社で判断。

※国連の世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としています。 65-74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と呼ぶ。

団体旅行の人数制限は、旅行会社が判断。

※団体や大人数については、その言葉があいまい。今回のコロナ禍で少しだけ具体的に言うとすれば、2メートル以上をキープして座れ、歩ける範囲ではないだろうか。
おそらく、通常の半分以下から3分の一以下の人数が妥当ではないだろうか。

旅行会社の経営者からは、不安、怒りの声があがっている。

窓口が仮設

GoToキャンペーンの問い合わせ窓口が、旅行企業関係者に説明があった際に、資料記載されていた問い合わせ窓口は、仮設の窓口の状態。

まとめ

このキャンペーンには、多くの抜け穴が存在しており、東京除外の意味を全く持たないものになっている。

年齢や、人数について明確な基準を設けられておらず、旅行企業関係者は、判断に迷うだろう。

しかし、国は、明確な年齢、団体の人数に関しては、明言できない。

なぜなら、年齢と言っても個々の健康状態、体質など人それぞれ異なるからだ。

団体については、言葉自体があいまいで多人数でも感染しないこともあり、明確に言えない。

国は、限定的な明確な範囲を指定しない。できない。

正直明確な基準を設けて、責任をとってほしいところだが、現実はそうなっていない。

このようなひどい状況で決行してしまうとは理解しがたい。

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