新型コロナ(COVID-19)で国も国民も疲弊している中、大震災が起きたらどうするのだろうか。
おそらく対処できなくなるだろう。
タラレバの話をしても仕方ないが、最悪の事態を想定しているのだろうか。
なぜいつになっても場当たり的なのだろう。
日本は、地震大国であることは国民のみならず、海外からも認識されていることである。
国は、南海トラフの巨大地震が起きると、最悪の場合、死者は32万人を超え、経済被害も220兆円を超えると想定している。
これまでの地震歴から見て、4年は来ないと想定しているのかもしれない。
自粛効果
ゴールデンウィークで他県やレクリエーションしたことでどれだけ感染が広がったのだろうか。
中途半端に自粛するのなら、効果は薄いだろう。
国のせい？
中小企業や個人事業主は、今回の件について本当に国のせいにしているのだろうか。
事業を起こす際には、リスクが伴うものだ。
そのリスクに対してどれだけ対処できる準備が備わっているかが重要ではないだろうか。
今回の新型コロナは目に見えない災害である。
一見災害と聞くと地震、天候、火災などをイメージするだろう。
上にあげた災害は、目に見え被害もわかりやすい。
このウイルスも目に見えないが、災害である。
その上で目に見えない災害については、国のせいにするのか。
確かに、あたり場がないかもしれない。
国は何もしていないのか
少し遅いながらも何もしていないわけではない。
- 所得減率分を無利子で貸付
- 国民1人に対し10万円給付
など
対処・対応
先を考えている中小企業は、何かしら対応を始めている。
テイクアウトやデリバリーサービスを開始など。
予約事前支払いサービスなどもあってよいと思う。
旅館や、レストランにおいて、客が来ないのは死活問題だ。
その月の固定費の支払いは、蓄えの中から支払うしかない。
その蓄えのある中小企業、旅館、飲食店はどれほどあるのだろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達している。
宿泊業が最も多く、次いで飲食業となっている。
事前予約前払いサービスがあれば、いくらか前割するとしても予約分のお金は、入ることになるので、旅館や飲食店はなんとかなるのではないだろうか。
日常が戻った際に、一定期間は、以前よりも稼働を上げるか節約を余儀なくされるだろうが、倒産が間逃れれば、対処方法は生まれるのではないだろうか。
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