新型コロナウイルスにより世界各国のあらゆる分野で大きな影響を受けている。
外出自粛等により、飲食店や観光事業は特に大きな影響を受けている。
その影響を少しでも経済的に回復させようという取り組みに見える。
しかし、このキャンペーンが観光庁から発足されたのは、2020年4月だ。
終息後を見越しての経済回復案だろうが、一時的に終息したように見えただけで、その状態は既に終わっている。
7月16日に東京では、286人という過去最多の感染者であることを発表した。
感染経路不明者も着実に増加している。
その影響は、既に他県にも広まっている。
感染が拡大しているさなかでのキャンペーン実施は、とても危険だろう。
東京都在住者、東京都発着の旅行についてはGo toキャンペーン対象外となったのは賢明な判断だといえよう。
国としては、2021年でのオリンピック開催を行いたいところだ。
そのためには、日本が新型コロナのパンデミックにおいて具体的な対策、対処を示さなければならない。
どうしても実施したかったはずだ。しかし、東京都の感染者が爆増したことで、そこを対象外とした
問題に思うこと
Go to キャンペーンを実施する際の明確な基準が設けられていない。
キャンペーンを中止・対象外とする明確な基準が設けられていない。
東京都だけキャンペーン対象外にすること。
東京都への労働や通学での流入人口は291万人で神奈川・埼玉・千葉で93.6％を占める。
※2018年時点
流入県についても考慮する必要があるのではないだろうか。
キャンペーン実施までには、まだ時間がある。今からでも、キャンペーン対象の明確な基準と中止・対象外の明確な基準を設けるべきだ。
また、各都道府県にGo Toキャンペーンの実施判断を仰ぐべきだろう。
各都道府県で今現状で他都道府県に旅行に行きたいという方がどれだけいるのか。
あるリサーチでは、7割の方が、Go To キャンペーンを利用して旅行をしようと思わないという結果が出ている。
今行っても、キャンペーンは中途半端に終わり、感染者を爆発的に増加させる、コロナばら撒きキャンペーンになりかねない。
今後
おそらく、東京都だけキャンペーンを除外しても、既に遅いだろう。
感染は他府県に拡大している。
スゴロクでいうと振出しに戻った状態だ。
しかし、単純に振出しに戻ったわけではない。
既に多くの業種でコロナ破綻、倒産が出ている。大きなマイナス状態で振出しに戻ってしまっている状態だ。
どこかで厳しすぎるくらいの規制を設けるか、死亡率の高い年齢の方のみ自粛いただくなどの部分的規制が必要かもしれない。
集団免疫については、3ヶ月もたたないうちに抗体が消滅してしまうという報告があるので、現状自然集団免疫獲得は不可能だろう。
アメリカでは、既にワクチンの臨床試験で抗体ができることを確認し、更に多くの人を対象とした第3臨床試験に進んでおり、ワクチン確立までもう少しの辛抱だろう。
しかし、ワクチンができたとしても、3ヶ月以内に再度ワクチン接種する必要が出てくる。
長期の戦いとなるだろう。
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